（質問）2022/02/22
知事政策局 広報広聴課
県民相談室 ご担当者様
日本志士会と申します。
下記のURLに記載されていた内容について
いくつか質問がございます。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/sustainable.html
【引用箇所抜粋】
（２）政策の実現に必要となる財源の確保
① 県の施策に必要となる財源
＜行財政改革の推進＞
新たな施策の実施に向けた財源としては、既存事業の歳出削減による捻出が考えられるが、
行財政改革行動計画に基づき歳入歳出改革が進められていることを踏まえ、
現状で提供されている行政サービスに対する歳出の過度な抑制は、
県全体の活力も削ぎかねないことに十分留意が必要。
＜課税自主権の活用＞
県民の生活や社会経済活動に幅広く利益が及ぶ施策の財源として、いわば「社会を支える会費」として、
住民自治に基づく課税自主権1を活用することは必要な選択肢であり、広く薄く負担を求めることを検討すべきである。
その際には、既に多くの府県で森林環境整備等を目的とした県民税均等割の超過課税2が導入されてきていること等も参考とすべき。
1 地方団体が地方税の税目や税率設定などについて自主的に決定し、課税すること。
2 地方税法による「標準税率※」を超えた税率で、地方公共団体が独自に課税を行うこと。
※地方公共団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては,
これによることを要しない税率（地方税法第１条第１項第５号抜粋）
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上記を踏まえた上で下記にて質問がございます。
＜質問＞
税金を上げるための根拠となる資料提示が必要だと思うのですがどこかにありますか。
※具体的に下記内容を網羅した資料
1. 現状の地方税の内、削減出来るはずの予算（一般的に言われている予算を貰う為の不要工事など）があると思うが、
削減出来る税金を使わず徴収する理由は何か。
2. 実施したい課税額は年間いくら位なのか
3. 住民への周知方法
以上、ご回答の程宜しくお願い致します。
（回答）2022/03/15
新潟県知事政策局政策企画課です。お問い合わせいただいた件についてお答えしま す。 御質問いただいた「新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」は、 人口減少などによる社会経済状況の変化や、気候変動などによる自然環境の変化を踏 まえ、中期的な県勢の維持又は発展に向けて展開すべき施策や必要な財源確保のあり 方などについて、外部の有識者の専門的な観点から意見及び助言をいただくために設 置しているものです。 財源確保のあり方等につきましても、委員会において幅広く検討が行われている最 中であり、ご質問いただいた件につきまして、現時点でお答えできる内容がございま せん。 今後取りまとめられる報告書の内容を受け止め、県として必要な対応を検討して参 りたいと考えております。 今後とも県政の推進にご理解、ご協力くださいますようお願いします。 お返事が遅くなり、大変失礼いたしました。
（質問）2022/3/16
お問い合わせ内容についてご回答頂き誠にありがとうございました。 また「新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」が 有識者や専門的な観点での助言頂くことを目的としたものということを 理解致しました。 それを踏まえて一点ご確認させて頂きたいです。 これから検討に入っていく段階かとは存じますが、その検討についての 議事録とかは今後、HP等に記載されるご予定はございますか？ と申しますのも、コロナで様々な中小企業や観光業、個人に至るまで 経済的打撃を受けている今、課税という舵を切るのはとてもリスクが高いと思います。 現状もガソリン税や物価、あらゆる物の税金が上がっております。 住民の皆様も知らないうちに検討を進めていくのはとても得策には思えませんし、 有識者や専門家の意見を聞くのと同時に、県民の皆様に納得頂く手段を 構築する必要があると思います。 おそらく政府の指示で色々と決断せざるを得ないこともあるかと思います。 しかし、課税について県民の皆様にどのように周知していくのかは 非常に大事な問題です。 なので、議事録の公開を切にお願いしたいですし、課税に踏み切るにしても 課税総額の公表などする必要があります。 正直に申し上げると、こう言っては失礼なのですが、県庁HPを見る人の方が 少ないと考えております。私個人もよっぽどのことじゃないと公的機関のHPは見ることはありません。 そういった意味でどのように周知していくのか、HPに議事録を上げるのかということは 現段階でも回答出来ると思うのですが、いかがでしょうか。 新潟県自体が少しの課税でも痛くもかゆくもない財政状況なら大々的な周知は いらないかもしれませんが、そうではないから課税するということですよね？ それならばどのように県民の皆様に周知課税していくかは重要な問題だと思います。 今決まってない場合は、どのように検討しているかでも構いませんので 現段階のお考えを教えて頂きたいです。
（回答）2022/03/31
新潟県政策企画課です。 既に御回答いたしましたとおり、「新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る 検討委員会」は、人口減少などによる社会経済状況の変化や、気候変動などによる自 然環境の変化を踏まえ、中期的な県勢の維持又は発展に向けて展開すべき施策や必要 な財源確保のあり方などについて、外部の有識者の専門的な観点から意見及び助言を いただくために設置しているものです。 課税自主権の活用に関しても、財源確保のあり方の中の一つの選択肢として御議論 をいただいたものであり、先般、３月29日に報告書が県に提出されました。今後、県 として必要な対応を検討して参ります。 今後とも県政の推進に御理解。御協力くださいますようお願いいたします。